1997-02-21 第140回国会 参議院 逓信委員会 第2号
たまたまその年の状況によりまして緊急経済対策や震災対策として補正を組まざるを得ないといったような場合に、その内容は例えば平成七年度で申し上げますと一次、二次と二回にわたって補正が組まれておるわけでありますけれども、地震の起こった年でありますが、このときの一次補正につきましては、経済対策ということで阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業なども含むそういった内需振興策、あるいは円高差益還元等の問題、経済構造改革
たまたまその年の状況によりまして緊急経済対策や震災対策として補正を組まざるを得ないといったような場合に、その内容は例えば平成七年度で申し上げますと一次、二次と二回にわたって補正が組まれておるわけでありますけれども、地震の起こった年でありますが、このときの一次補正につきましては、経済対策ということで阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業なども含むそういった内需振興策、あるいは円高差益還元等の問題、経済構造改革
加えて、九月の緊急経済対策におきます円高差益還元等の施策も物価安定に寄与するものと考えております。また、耐久消費財のストック調整が進展してきているといった事情もございます。こうした事情が今後消費に好影響を与えていくことを期待しておるところでございます。
ただし、これらマクロ経済対策とあわせまして、規制緩和、円高差益還元等のミクロ政策や、産業 界におきますリストラを中心とする対応が円滑に進むための環境整備等を組み合わせることにより、現下の厳しい経済情勢に的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
なお、これまでも公共料金につきましては、円高差益還元等で電気・ガス料金の引き下げ等、可能な限り内外価格差の縮小を目指して行っておりますし、今後も一層の生産性向上に努めることによって料金の適正化を図っていくというふうに考えておるところでございます。
そういう点におきましては、私どもも今から円高差益還元等をじっくりと通じまして、この格差是正に努めなければなるまいな。これは経済の方の立場から申し上げますれば、内外価格差の是正にもこれまた努めなければなるまい点だな。あるいはまた円高の傾向もございまするから、そのような面における格差もございますが、こういう点において私どものひずみを一つ一つなくしていく。
省みますれば、昨年七月通商産業大臣を拝命いたしまして以来、内需の拡大、石炭などの産業構造調整、電気、ガスを初めとする円高差益還元等に努力をいたしまして、また対外面では、任期中に延べ十回の海外出張を行い、半導体、ココムなどの個別問題や、ウルグアイ・ラウンドなどのマルチの問題に取り組んでまいりました。これらの問題の中には、今後の課題として引き続き取り組んでいかなければならないものも少なくありません。
顧みますれば、昨年七月に通商産業大臣を拝命して以来、内需拡大、石炭等の産業構造調整、電気、ガスを初めとする円高差益還元等に努力し、また、対外面では任期中に延べ十回の海外出張を行い、半導体、ココム等の個別問題やウルグアイ・ラウンド等のマルチの問題に取り組んでまいりました。
このような認識のもとに、政府は、昨年来、累次にわたり経済対策を講じてきており、本年四月八日には、公共事業の施行促進や円高差益還元等を内容とする総合経済対策、五月三十日には中小企業対策等を内容とする当面の経済対策を取りまとめたところであります。さらに、本年に入ってから、公定歩合の引き下げも三度にわたり行われております。
電力等の円高差益還元等につきましては、為替レートの動向や決算の状況等、事態の推移を見きわめることが必要であります。電力等の円高差益の活用に当たっては、料金の長期安定を初め、電力等の使用者の利益のために使うことを原則としつつ、慎重に検討していく必要があると思います。
沖繩及び離島の書店の運 賃一部負担撤廃に関する請願（上原康助 君紹介）（第三一二六号） 六九 同（宮田早苗君紹介）（第三一二七号） 七〇 同（安田純治君紹介）（第三一二八号） 七一 消費者のための流通政策実現に関する請 願外十四件（丹羽久章君紹介）（第三一 二九号） 七二 特許管理士法の制定に関する請願（長谷 川峻君紹介）（第三一三〇号） 七三 円高差益還元等
————————————— 十月十七日 北海道、九州、沖繩及び離島の書店の運賃一部 負担撤廃に関する請願（上原康助君紹介）（第 三一二六号） 同（宮田早苗君紹介）（第三一二七号） 同（安田純治君紹介）（第三一二八号） 消費者のための流通政策実現に関する請願外十 四件（丹羽久章君紹介）（第三一二九号） 特許管理士法の制定に関する請願（長谷川峻君 紹介）（第三一三〇号） 円高差益還元等
円高差益還元等の物価対策の推進六つの柱の中に、電力、ガス料金につきましては通産大臣の認可が行われて、実施されておられるようでございます。しかし、これだって、本当に時間があれば私は徹底して言いたいわけですね。この五十二年度分なんて一体どうするか。たとえば日大の名東孝二教授なんかは、計算で二千百一億ぐらいある、五十二年は、還元出ていないじゃないか、こういうような意見もおっしゃっておるわけですね。
政府は、九月二日の経済対策閣僚会議の中で「円高差益還元等物価対策の推進」という項目を第五項目に掲げ、そして全体で八項目にわたって円高差益還元物価対策要綱を出しております。 この中をずっと見ていきますと、牛肉の問題、灯油の問題、配合飼料の問題、国際航空運賃、電信電話あるいは総代理店問題などが書かれておりますけれども、一体、具体的にどういう対策をとろうとしているのですか。